[あいあいねっととは]

[設立趣意書]

[あいあいねっと定款]


各年度の事業報告書と収支決算書を掲載してます→

あいあいねっととは


◇あいあいねっとのミッション(使命)
     

○「もったいない」の精神で、限りある資源を有効活用し、地球環境を守る
   ○心豊かなまちづくりの創造に貢献する





◇あいあいねっとの活動コンセプト
       

○誰もが尊厳を持って「その人らしい」生活を営むことのできる地域づくり


   

◇あいあいねっとの5つの事業
     

○フードバンク事業 : 食べ物のいのちを大切にするための活動(基幹事業)
○世代間交流事業 : さまざまな世代の交流により地域を活性化する活動
○配食サービス事業 : まめnanを使った高齢者向けの配食サービス
○ふれあいサロン事業 : 「食べる」ことを考える啓発・実践活動
○リサイクル事業 : 廃棄物の削減を目的に3Rを推進する実践活動





◇運営体制



  

※当面は、フードバンク事業を中心に運営しています。



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設立趣意書

 

今、私たちが暮らす地球は「温暖化」という深刻な危機に直面しています。また、私たちの日々の暮らしも「健康」とはいい難い危機的状況にあります。私たち「あいあいねっと」は、この危機的状況を改善するひとつの方法として、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。すなわち、潜在的に存在する人や食などの地域資源の縁を結ぶしくみを構築し、限りある資源を有効活用し地球環境を守り、誰もが尊厳をもって「その人らしい」生活を営むことのできる地域づくりを進める活動を行います。
 特に、現在、日本の"食の現場"で行われている余剰食品の大量廃棄=まだ食べ物としての役割を担えるにもかかわらず、大量の食品が、生産過剰、包装時の損傷や賞味期限切れが迫る等の理由で、食品業者によって廃棄されていることに着目し、これらの食品が産業廃棄物処理場で焼却され、二酸化炭素を排出し、地球温暖化の一因となっているという現状の改善を目指します。そして、このような"食の現場"とは対照的に、社会福祉法人の施設の多くが公費による助成の削減で苦しい経営を余儀なくされ、また、生活困窮者に対して食事提供している非営利活動団体は、景気低迷による寄付の減少等によって食材調達のための経費の捻出が困難になっている不条理の克服にも挑戦します。すなわち、私たち「あいあいねっと」は、上記の両者を結び、食品生産者、卸業者、小売業者、個人、あるいは行政組織から余剰食糧を寄贈していただき、社会福祉施設及び助力を必要とする人達に無償で食事提供をしている非営利活動団体にそれらの食材を無償で分配する『フードバンク事業』を核にした地域づくりを展開します。
 私たちの活動が地域に一つの仕組みとして定着し、人と人、食と食との縁を結び、地域内の生活弱者を支える活動に邁進します。あわせて社会福祉の増進を図り、心豊かな街づくりを目指してまいります。


特定非営利活動法人あいあいねっと
理事長 原田佳子

■設立までのあゆみ
  ・2007. 7.12 第1回準備委員会  設立趣旨確認他
  ・2007. 8.10 第2回準備委員会  定款、設立趣旨書検討他  
  ・2007. 9.25 第3回準備委員会  役員、事業計画検討他
  ・2007.10.11 第4回準備委員会  最終確認等すべての審議
  ・2007.11. 29 設立総会     
  ・2008. 2.29 特定非営利活動法人認証
  ・2008. 3.13 法人登記完了

  ・2008. 4月 拠点事務所開き (現住所事務所:安佐北区可部3丁目9番22号)
  ・2008. 5月 フードバンク活動開始 〜継続中 
  ・2009. 10月 余剰食品を活用したコミュニティ・レストラン「まめnanレストラン」開始 〜継続中
  ・2012.5月 要支援生活者を対象にした配食サービス業 「あいあい弁当」事業を開始 〜継続中
  ・2012.6月 「もったいない食品」を考える食育人形劇を展開    
  ・2013.   紙芝居「もったいないをなくそう」等を作成し、食品ロス削減の啓発活動を推進 〜継続中
  


あいあいねっと定款


第1章 総 則

(名称)
第1条   この法人は、特定非営利活動法人あいあいねっとという。

(事務所)
第2条   
この法人は、主たる事務所を広島県広島市安佐北区可部三丁目9番22号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条  
 この法人は、持続可能な循環型社会を実現するために、潜在的に存在する人や食などの地域資源の縁を結ぶしくみを構築し、限りある資源を有効活用し地球環境を守り、誰もが尊厳をもって「その人らしい」生活を営むことのできる地域づくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条   
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2)社会教育の推進を図る活動
 (3)まちづくりの推進を図る活動
 (4)環境の保全を図る活動
 (5)災害救援活動
 (6)地域安全活動
 (7)子どもの健全育成を図る活動
 (8)経済活動の活性化を図る活動
 (9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条   
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)特定非営利活動に係る事業
 @ 社会福祉施設及び生活困窮者の自立支援活動をする非営利団体への食材提供サービス事業
 A 食品関連業者からの余剰食品回収
 B @、Aの普及及び啓蒙事業
 C 日常生活応援事業
 D 福祉・介護・食・環境に係る教育研修事業
 E 福祉・介護・食・環境に関する会報の発行事業
 F 余剰食品を活用したコミュニティ・レストラン事業

 G 要支援生活者を対象にした配食サービス事業
 H 災害・復興支援事業
 I その他健康開発事業


 2  前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、
    収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。


第3章 会 員

(種別)
第6条  
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1)正会員
    この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する個人及び団体
 (2)賛助会員
    この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人及び団体

(入会)
第7条   会員の入会については、特に条件を定めない。
2  会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3  理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって 本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条   会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条   会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)退会届の提出をしたとき。
 (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
 (4)除名されたとき。

(退会)
第10条  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この定款等に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上15人以内
(2)監事 1人
2  理事のうち1人を理事長とする。
3  理事のうち、副理事長を2人以内、常務理事を若干名置くことができる。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2  理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
3  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2  副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4  監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令  若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄管庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局及び職員)
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2  事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。


第5章 総 会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2)解散
 (3)合併
 (4)事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5)事業報告及び収支決算
 (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7)入会金及び会費の額
 (8)その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2  理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。


(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2  総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2  やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3  総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) 
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。


第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(4)事務局の組織及び運営に関する事項
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2  理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2  理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3  前項の規定により表決した理事は、第36条及び第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。


第7章資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2  予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法

(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3  第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決により選定された団体に譲渡するものとする。

(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章 雑則

(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。




(附 則)
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長    原田 佳子
副理事長   松島 雅也
理 事    塚  永行
 同     松林 克典
 同     林本 正也
 同     藤川 泰成
 同     三ヶ本 妙子
 同     原田 雄介
監 事    森田 忠典

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月末日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成20年3月31日までとする。
6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
@正会員      入会金 2,000円 年会費    5,000円
A団体賛助会員(一般)    年会費1口 10,000円
B団体賛助会員(非営利)   年会費1口   5,000円
C個人賛助会員)       年会費1口   3,000円




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